HOME ＞ 労働保険の年度更新とは
毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年間（これを「保険年度」といいます。）を単位として計算されます、その額はすべての労働者（雇用保険については、被保険者）に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっております。
労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付し、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算する方法をとなっております。
したがって、事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要となります。
これが「年度更新」の手続きです。
また、石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金も、年度更新の際に労働保険料と併せて申告・納付することとなっております。
この年度更新の手続きは、毎年６月１日から７月１０日までの間に行わなければなりません。
＊７月１０日が土曜日に当たるときは７月１２日、日曜日に当たるときは７月１１日までとなります。
手続きが遅れますと、政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金（納付すべき保険料・拠出金の１０％）を課すことがあります。
「労働保険概算・確定保険料／石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」（以下「申告書」といいます。）を作成し、その申告書に保険料等を添えて、金融機関、所轄都道府県労働局及び労働基準監督署のいずれかに、６月１日から７月１０日までの間 に提出しなければなりません。
この申告書は、あらかじめ労働保険番号、事業の所在地・名称、保険料率等が印書され、都道府県労働局から各事業主あてに送付されますので、そちらを使用してください。
なお、納付書（領収済通知書）の金額は訂正できません。 記入誤りをした場合は、所轄都道府県労働局又は所轄労働基準監督署で新しい納付書を受け取り、書き直してください。
